【2025年度版】No.22-2|④募集時の禁止行為・著しく不適当な行為)【その他の不適正行為】

 

生命保険協会|乗合代理店業務品質評価運営
【2025年度版】No.22-2|④募集時の禁止行為・著しく不適当な行為)【その他の不適正行為】についてみていきましょう!

 

 

❙ 設問

【2025年度版】No.22-2|以下の事項が明文化され従業員がいつでも閲覧可能な状態になっている

【その他の不適正行為】以下の事項の禁止
22-2-1 保険料の費消・流用
22-2-2 社員代行募集・付績行為
22-2-3 無面接募集
22-2-4 代筆・代印
22-2-5 作成契約(架空契約)・名義借契約・無断契約
22-2-6 保険本来の趣旨を逸脱するような募集行為(当初から短期の中途解約を前提とした契約等)
22-2-7 SNS(会社アカウント・個人アカウントの両方)による募集活動


❙ 業務品質評価基準ガイドライン要件

まずは、業務品質評価基準ガイドラインの記載事項について確認していきましょう。

[引用元]生命保険協会|業務品質評価基準ガイドライン2025年度版 2025年2月26日作成

【項目区分】

 基本項目

【証跡資料例】

①および②の提出が必要
① コンプライアンスマニュアル、保険募集マニュアル
② 閲覧可能な状態がわかるもの(イントラネットの画面コピー等、オンサイトでの確認も可)

【達成条件】

✓ 禁止事項として以下の7点全てについて記載があること。
22-2-1 保険料の費消・流用
22-2-2 社員代行募集・付績行為
22-2-3 無面接募集
22-2-4 代筆・代印
22-2-5 作成契約(架空契約)・名義借契約・無断契約
22-2-6 保険本来の趣旨を逸脱する募集行為(当初から短期の中途解約を前提とした契約等)
22-2-7 SNS(会社アカウント・個人アカウントの両方)による募集活動
※22-2-7 については、会社の公式アカウントおよび従業員が私用で利用するアカウントの両方が対象となる(会社公式アカウントを保有していない場合、従業員のSNS利用に関するルールのみでも可)。なお、SNSの業務利用は行わないこと等包括的な記載でも可。
且つ
✓ 規程・マニュアル等が従業員にいつでも閲覧可能な状態となっていることが、イントラネットの画面コピーやオンサイトで確認できること(以下例示)。
・ファイルサーバーやイントラネットの掲示板に掲載していること。
・冊子として各拠点に配布していること。

※No.22は、22-1-1~22-5の全ての項目(「3.対象外」を選択した項目は除く。)が、「1.はい」であれば達成。

未達成例
✓ 会社公式のアカウントに関するルールのみで従業員のSNSの利用ルールが定められていない。
✓ 従業員のSNS利用に関するルールのみで会社公式アカウントの利用ルールが定められていない。

<補足説明>
「付績行為」とは、自代理店内の募集人同士の付績行為を指します。
22-2-7は従業員のプライベートにおけるSNS利用を禁止するものではなく、あくまで募集活動上での利用を禁止するものです。

❙ 当設問達成のためのKFS

この設問は基本項目であるため、乗合代理店業務品質評価運営認定のためには必ず達成しないとならない項目です。

①禁止事項としての7点全てについて記載があること
証跡資料例記載のコンプライアンスマニュアル、保険募集マニュアル、ソーシャルメディアガイドライン等のマニュアルにて、禁止事項としての7点全てについて記載があることが必要です。

②規程・マニュアル等が従業員にいつでも閲覧可能な状態となっていることが、イントラネットの画面コピーやオンサイトで確認できること
証跡資料例記載のコンプライアンスマニュアル、保険募集マニュアル、ソーシャルメディアガイドライン等のマニュアルが、従業員が閲覧可能な状態(保管場所、イントラネット等)になっている必要があり、その証跡エビデンスの提出が必要です。なおマニュアルが従業員に配布されている場合には、オンサイト検査にて検査官より確認を受ける場合もあります。

 

❙ 回答例

【詳細説明】

・保険料の費消・流用の禁止は、「XXX_コンプライアンスマニュアル」のP.XXに記載しています。
 ※以降、枝番毎に同様に回答を実施
・「XXX_コンプライアンスマニュアル」はイントラネット「●●●●(●●●●はイントラネットの名称)」のフォルダ「▲▲▲▲」に掲載されており、全従業員が閲覧可能な状態としています。

【証跡資料】

・XXX_コンプライアンスマニュアル
・XXX_イントラネット画面コピー-フォルダ「▲▲▲▲」

 


❙ もしわかりづらい場合は

 資料のサンプル提供や必要な態勢整備など、当社ではさまざまなサポートメニューがあります。
提出するエビデンスのことや、実際の社内の態勢整備についてご質問などあれば、ぜひ当社へお問い合わせください!

 
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