【2025年度版】No.15-2-3|③情報提供義務(比較推奨販売)【商品の提示・推奨時の留意点】

 

生命保険協会|乗合代理店業務品質評価運営
【2025年度版】No.15-2-3|③情報提供義務(比較推奨販売)【商品の提示・推奨時の留意点】についてみていきましょう!

 

 

❙ 設問

【2025年度版】No.15-2-3|以下の事項が明文化され従業員がいつでも閲覧可能な状態になっている

【商品の提示・推奨時の留意点】比較推奨販売の手法等に応じた以下の事項
※該当しないものは「3.対象外」を選択
✓(お客さまの意向に合致する商品のうち、保険募集人の判断によってさらに絞込みを行った上で商品を提示・推奨する場合)商品特性や保険料水準等の客観的な基準・理由等を説明すること

 


❙ 業務品質評価基準ガイドライン要件

まずは、業務品質評価基準ガイドラインの記載事項について確認していきましょう。

[引用元]生命保険協会|業務品質評価基準ガイドライン2025年度版 2025年2月26日作成

【項目区分】

 基本項目

【証跡資料例】

①および②の提出が必要
① コンプライアンスマニュアル、保険募集マニュアル
② 閲覧可能な状態がわかるもの(イントラネットの画面コピー等、オンサイトでの確認も可)

【達成条件】

※15-1 で15-1-2 のみ「1.はい」を選択した代理店は「3.対象外」を選択
✓ お客さまの意向に合致する商品のうち、保険募集人の判断によってさらに絞込みを行ったうえで商品を提示・推奨する場合には、商品特性や保険料水準による絞り込みについての客観的な基準・理由(保険料の安い順、売れ筋順等)を説明する旨、記載があること。
且つ
✓ 規程・マニュアル等が従業員にいつでも閲覧可能な状態となっていることが、イントラネットの画面コピーやオンサイトで確認できること(以下例示)。
・ファイルサーバーやイントラネットの掲示板に掲載していること。
・冊子として各拠点に配布していること。

※No.15は、15-1~15-3の全ての項目(「3.対象外」を選択した項目は除く。)が、「1.はい」であれば達成。

 

 

❙ 当設問達成のためのKFS

この設問は基本項目であるため、乗合代理店業務品質評価運営認定のためには必ず達成しないとならない項目です。

※保険募集人の判断によってさらに絞込みを行わない場合(ロ方式の場合)は、回答「3.対象外」を選択します
※比較推奨販売方法として、2026年5月以降はイ方式もしくはロ方式のみとなる予定があります

①保険募集人の判断によってさらに絞込みを行ったうえで商品を提示・推奨する場合には、商品特性や保険料水準による絞り込みについての客観的な基準・理由を説明する旨の記載があること
証跡資料例記載のコンプライアンスマニュアル、保険募集マニュアル、もしくはその他のマニュアルにて、保険募集人の判断によってさらに絞込みを行ったうえで商品を提示・推奨する場合には、商品特性や保険料水準による絞り込みについての客観的な基準・理由を説明する旨の記載があることが必要です。
そして、記載の内容としては、客観的な基準・理由についての具体的な内容についても落とし込まれていることが必要です。

②規程・マニュアル等が従業員にいつでも閲覧可能な状態となっていることが、イントラネットの画面コピーやオンサイトで確認できること
証跡資料例記載のコンプライアンスマニュアル、保険募集マニュアル、もしくはその他のマニュアルが、従業員が閲覧可能な状態(保管場所、イントラネット等)になっている必要があり、その証跡エビデンスの提出が必要です。なおマニュアルが従業員に配布されている場合には、オンサイト検査にて検査官より確認を受ける場合もあります。

 

❙ 回答例

※保険募集人の判断によってさらに絞込みを行わない場合(ロ方式の場合)は、回答「3.対象外」を選択します
※比較推奨販売方法として、2026年5月以降はイ方式もしくはロ方式のみとなる予定があります
【詳細説明】

・お客さまの意向に合致する商品のうち、保険募集人の判断によってさらに絞込みを行ったうえで商品を提示・推奨する場合には、商品特性や保険料水準による絞り込みについての客観的な基準・理由を説明することは、「XXX_コンプライアンスマニュアル」のP.XXに記載しています。
・「XXX_コンプライアンスマニュアル」はイントラネット「●●●●(●●●●はイントラネットの名称)」のフォルダ「▲▲▲▲」に掲載されており、全従業員が閲覧可能な状態としています。

【証跡資料】

・XXX_コンプライアンスマニュアル
・XXX_イントラネット画面コピー-フォルダ「▲▲▲▲」

 


❙ もしわかりづらい場合は

 資料のサンプル提供や必要な態勢整備など、当社ではさまざまなサポートメニューがあります。
提出するエビデンスのことや、実際の社内の態勢整備についてご質問などあれば、ぜひ当社へお問い合わせください!

 
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